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複数の最寄駅と通勤経路の判定について|合理的通勤経路の考え方についても解説

2025年08月27日

運用・管理

従業員から申請される通勤経路の確認作業は、労務担当者にとっては判断に悩むことも多いでしょう。
特に、複数の駅が利用可能な場合や、どの通勤経路が「合理的」であるかを判断する際には、明確な基準と慎重な確認が求められます。

本記事では、通勤手当に関する基本的な考え方から、最寄り駅や通勤経路の具体的な判定基準、そして通勤手当の申請・承認における確認事項までを解説します。

通勤手当の基本的な考え方

通勤手当の支給は、多くの企業で導入されています。
通勤手当の支給には、従業員の負担を軽減し、安定した通勤を支援する目的があります。
企業は就業規則で支給に関するルールを定め、そのルールに基づいて通勤費を算出・支給します。
通勤手当の決定は一般的には「最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法」に基づいて算出されることが多いです。

この「経済的かつ合理的」という考え方は、通勤手当の適正な支給において重要な基準となります。

通勤手当の定義

通勤手当とは、従業員が自宅から会社まで通勤するために発生する交通費やそれに準ずる費用を、会社が従業員に支給するものです。
これは労働基準法などで定められた義務ではなく、企業が任意で設ける福利厚生の一種として位置づけられます。

しかし、就業規則に通勤手当の支給を明記することで、企業はその規定に従って支給する義務が生じます。
通勤手当の支給額や計算方法は企業ごとに異なり、公共交通機関の運賃、ガソリン代、自転車通勤手当など、様々な形態があります。

通勤手当における「経済的」とは

通勤手当における「経済的」とは、通勤にかかる費用が最も安価であることを指します。
最も運賃が安い通勤経路を選択することが経済性の観点から重要視されます。

例えば、利用日数によってはICカードや回数券の方が通勤費を抑えられる場合があるため、そのような選択肢も考慮に入れることも考えられます。

企業が通勤手当を支給する目的は、従業員の通勤にかかる費用を負担することではありますが、 経済的な経路を選択することは、会社の費用負担を抑制する側面も持ち合わせています。
そのため、企業は従業員に対し、最も経済的な通勤経路を採用することを求めることが一般的です。

通勤手当における「合理的」とは

通勤手当における「合理的」とは、道理や論理にかなっており、無駄なく効率的であることを意味します。
通勤経路においては、単に金額が安いだけでなく、所要時間や距離、乗り換え回数、交通手段の利便性などを総合的に考慮して、一般的な通勤において妥当と判断される経路を指します。

例えば、極端に遠回りな経路や、著しく所要時間が長くなる経路は、たとえ運賃が安価であっても合理的とは認められにくい場合があります。

また、通勤の安全性や快適性も考慮されることがあります。
夜間に人通りの少ない危険な経路や、頻繁に遅延するような経路は、合理的ではないと判断される場合もあります。

上記を踏まえ企業は、従業員が安全かつ効率的に通勤できる経路を「合理的」な経路として認定する傾向にあります。

最寄駅と通勤経路の判定基準

通勤手当の支給において、合理的な最寄り駅と通勤経路を判定することは重要です。
複数の選択肢がある場合、従業員が申請した経路が妥当であるかの判断を行わなければなりません。

従業員の自宅住所と勤務地の最寄り駅が地理的に適切か、また申請された通勤経路の利便性などを総合的に考慮した上で、最も妥当な経路を選択することになります。
その際、オンラインの地図サービスなどを活用して、複数の通勤経路を比較検討して判断を行うことも多いでしょう。

最寄駅の判断基準

最寄り駅の判断基準は、従業員の自宅から地理的に最も近く、かつ通勤に利用することが合理的と判断される駅を指します。

具体的には、自宅から徒歩でアクセス可能な範囲にある駅や、バスなどで短時間でアクセスできる駅が最寄りの候補となります。

実際の道のりや交通状況、夜間の安全性なども考慮する必要があります。
直線距離は近くても途中に大きな障害物があったり、人通りの少ない危険な道を通るような場合は、最寄りの駅とは言えない場合もあります。

また、複数の駅が近接している場合、単に自宅から一番近い駅だけでなく、会社へのアクセスが良い路線が乗り入れている駅や、乗り換えが少なく済む駅が「最も合理的」な最寄り駅として認められることがあります。

企業は、従業員の届け出た住所に基づき、客観的な情報を用いて最寄り駅を判断することが求められます。

複数の通勤経路がある場合の考え方

従業員の自宅から勤務地まで複数の通勤経路がある場合、企業はその中から「最も経済的かつ合理的」な通勤経路を特定することになります。
その場合は、単に運賃が最も安い経路を選ぶだけでなく、所要時間、乗り換え回数、交通手段の利便性などを総合的に考慮して判断することになります。

例えば、運賃は安いが所要時間が著しく長くなる経路や、乗り換えが非常に多くて非効率な経路は、合理的とは認められない場合があります。
逆に、多少運賃が高くても、大幅に所要時間を短縮できる経路や、乗り換えなしで快適に通勤できる経路が合理的と判断されることもあります。

従業員が最適な通勤経路を申請するために、企業は就業規則に複数の通勤経路がある場合の判断基準を明確に定めて、従業員に周知することが重要です。

また、従業員が申請した通勤経路が会社の定める基準に合致しているか、複数の経路の中から最も経済的かつ合理的であるかの判断が難しい場合は、必要に応じて従業員に説明を求めることも適切な通勤経路を決定するためには必要になります。

通勤経路を決定する時の確認事項

労務担当者は通勤経路を決定する際に、いくつかの確認事項を行って決定していきます。
これらの確認は、通勤手当の適正な支給だけでなく、万が一の通勤災害発生時の対応にも影響してきます。
申請された通勤経路が会社の規定に沿っているか、従業員の自宅住所と勤務先の最寄り駅が地理的に適切か、そして申請された通勤経路が実際に利用されている経路と一致しているかなど、多角的に確認することが求められます。

申請経路の妥当性

通勤手当の申請があった際、企業はまず申請された通勤経路が会社の規定において妥当であるかを確認していきます。
多くの企業では、就業規則に「最も経済的かつ合理的と認められる通勤経路」での支給を定めています。
したがって、申請された通勤経路が、運賃、所要時間、距離、乗り換えの有無などを総合的に見て、他の経路と比較して不合理な点がないかを検証を行っていきます。

より安価で時間も短い別の経路が存在するにもかかわらず、高額な経路を申請している場合や、不自然な遠回り経路を申請している場合もありますので、 複数の通勤経路を比較検討し、客観的な根拠に基づいて妥当性を判断することが重要になってきます。

自宅と勤務先の最寄駅の一致

通勤手当は、従業員の自宅から勤務地までの通勤にかかる費用を補助するもので、選択する通勤経路によって決定されます。
このため、通勤経路の出発点となる最寄り駅は、従業員が届け出ている住所から地理的に見て最も合理的と考えられる駅である必要があります。

同様に、到着点となる勤務地の最寄り駅も、勤務地の所在地から見て最も合理的と考えられる駅であるかを確認します。
従業員が届け出ている住所と申請された通勤経路の出発駅・到着駅が一致しているか、地理的に不自然な点はないかなど、慎重な確認が求められます。

申請内容と実際の通勤状況の合致

企業は、従業員から申請された通勤経路が、実際に従業員が通勤に利用している経路と一致しているかを定期的に確認を行います。

例えば、申請した通勤経路と実際利用している通勤経路に相違がある場合、 通勤手当の過払いが発生するリスクだけでなく、万が一通勤中に事故が発生した場合に通勤災害として認定されない可能性も出てくるため、正確な管理が不可欠になります。

企業は、従業員に対し、通勤経路の変更があった場合には速やかに申請するよう周知徹底し、必要に応じて実態調査を行うなどして、申請内容と実際の通勤状況の合致を確認することが大切になります。

通勤手当額の妥当性

通勤手当額の妥当性を確認することは、通勤手当の管理にとって重要な業務の一つです。
申請された通勤経路に基づき算出された通勤手当額が、会社の定める規定や社会通念上妥当な金額であるかを確認します。

公共交通機関を利用する場合の定期券の金額が正確に反映されているか、 通勤日数によっては定期券よりも回数券やICカードの方が経済的である場合に、支給される通勤手当額にはその点が考慮されているか、なども確認のポイントとなります。

もし、申請された金額が明らかに高額である場合や、他の従業員の通勤経路と比較して不自然な点がある場合は、従業員に詳細な説明を求めたり、実際の運賃と比較し妥当性があるものかの再確認を行っていきます。

まとめ

通勤手当は従業員の福利厚生として重要ですが、その支給においては「最も経済的かつ合理的」な通勤経路をいかに判断するかが企業の課題となります。

最寄り駅の決定には地理的な近さだけでなく、通勤の利便性も考慮する必要があり、複数の駅が存在する場合には、運賃だけでなく所要時間や乗り換えの有無なども総合的に評価することが求められます。
企業は、通勤手当の申請があった際には、申請経路の妥当性、自宅と勤務先の最寄り駅の一致、申請内容と実際の通勤状況の合致、そして通勤手当額の妥当性を慎重に確認することが重要です。
これらの確認を徹底し合理的な通勤経路で運用することで、適正な通勤手当の支給を実現し、通勤災害発生時の適切な対応にもつながります。

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