イ） 収集事業者
株式会社バイトルヒクマ 代表取締役 髙村 真康
東京都新宿区下落合２－３－１８ SKビル５階
ロ） 個人情報保護管理者
連絡先 : privacy_prot@bai.co.jp
TEL : 03-5996-1321（平日 9 : 00 ～ 18 : 00）
ハ） 利用目的
１） お客様に関する個人情報
ｂ） 今後の製品、サービスの企画、開発または販売のため
ｃ） 製品のサポートのため
ｄ） サイトの企画、改良のため
ｅ） 新製品のご案内およびサービスの安定的、敏速、確実なご提供のため
ｆ） セミナーの企画、運営のため
ニ） 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
ホ） 個人情報の取扱いの委託
ヘ） 問合せ窓口
〒161-0033
東京都新宿区下落合2-3-18 SKビル5階
株式会社 バイトルヒクマ 個人情報保護事務局
Mail : privacy_prot@bai.co.jp TEL : 03-5996-1321（平日 9 : 00 ～ 18 : 00）
ト） 個人情報提供の任意性及び当該情報の非提供
チ） 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
次の内容を含む個人情報の収集、利用、又は提供は行いません。但し、明示的な本人の同意がある場合及び下記２の 個人情報保護マニュアル第20条のただし書きイ）～ハ）に該当する場合は、この限りではありません。
ロ） 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、犯罪被害歴、その他社会的差別の原因となる事項。
ハ） 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
ニ） 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
ホ） 保険医療・病歴及び性生活に関する事項。
個人情報を書面又はWEB入力など直接収集以外で収集する場合は、利用目的を通知又は公表します。 (上記１の個人情報保護マニュアル第17条のハ)の通り）ただし、次に該当する場合は、この限りではありません。
ロ） 当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ハ） 国の機関等又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき
ニ） 取得の情報からみて利用目的が明らかであると認められる場合
ロ） 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人からの同意が困難で、次項目以上の内容を、あらかじめ、本人に通知、又は同等の措置を講じているとき
- １） 第三者への提供を利用目的とすること
- ２） 第三者に提供される個人情報の項目
- ３） 第三者への提供の手段又は方法
- ４） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
- ５） 取得方法
ヘ） 個人情報を特定者との間で共同利用する場合で、次項目以上の内容が、予め本人に通知又は容易に知り得る状態に置いているとき
＜共同利用時の明示事項＞
- １）共同して利用すること、利用される個人情報の項目、利用する者の範囲
- ２）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
- ３）共同して利用する者の利用目的、取得方法
■個人関連情報の提供に関する措置（個人情報保護マニュアル第22条）
＜個人関連情報の定義と実例＞
単体では特定の個人を識別する事はできないが、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報。
- １）Cookie等を通じて収集された個人のWEBサイト閲覧履歴
- ２）メールアドレスに結びついた個人の年齢、性別、家族構成等
- ３）個人の商品購買履歴やサービス利用履歴
- ４）個人の位置情報
- ５）個人の興味関心を示す情報
- ６）その他、契約者ID、IPアドレス等の識別子など
上記個人関連情報を、当社が第三者に提供する必要が生じた場合、当該個人関連情報が、当該提供先の保有する情報と合わせた時に個人情報となる場合は、提供先が本人に同意を取得しているか確認をします。また当社が個人関連情報の提供を受けて、当該個人関連情報が当社の保有する情報と合わせると個人情報となる場合は、当該個人関連情報にかかる本人の同意を取得します。
■利用に関する処置（個人情報保護マニュアル第20条）
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、 上記１の個人情報保護マニュアル第17条のイ)～ヘ)以上の内容を通知し、本人の同意を得ます。 但し次に該当する場合は、この限りではありません。
ロ） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
ハ） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
ニ） 国の機関等が法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき
個人情報を利用して本人にアクセスする場合は、本人に対して、規定の事項 （上記１の個人情報保護マニュアル第17条のイ)～ヘ)）、及び取得方法を通知し、 同意を得ます。だたし、次に該当する場合は、この限りではありません。
個人情報保護に関する本人の権利等は、下記の規定に従います。
イ） 個人情報の開示、訂正等の権利
個人情報に関して、本人から求められる開示、内容の訂正等のすべてに、本人確認の上、遅滞なく応じます。
ただし、次に該当する場合は、開示対象にはなりません。
２） 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
３） 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる又は交渉上不利益を被るおそれのあるもの
４） 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
また、次の1)～3)に該当する場合は、その一部以上を開示しないが、遅滞なくその旨と理由を説明します。
２） 当該業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
３） 法令違反となる場合
ロ）個人情報の削除、利用停止等の権利
個人情報に関して、次の１）～４）の理由により、本人から削除・利用停止等（第三者への提供も含む）の要求があった場合、遅滞なく応じます。
１）当該本人が識別される保有個人情報が、本人の同意なく目的外利用されている、不適正な利用や提供が行われている、もしくは不正な手段により取得していたなど、取扱が法令に違反していた場合
２）当該本人が識別される保有個人情報を当社が保有及び利用する合理的な理由が存在しない場合
３）当該本人が識別される保有個人情報が、漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事象が生じた場合
４）当該本人が識別される保有個人情報を当社が取り扱う事により、当該本人の正当な権利利益が害される場合
ただし、次に該当する場合は、削除、利用停止等はその一部、または全部を行わない場合があります。
b）当該保有個人情報の第三者への提供および提供した個人情報の削除・利用停止等に、多額の費用を要する場合、その他正当な事業活動上の必要により第三者への提供の停止または提供した個人情報の削除、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を取る場合
c） 開示、訂正及び削除、利用停止等の請求手続き
要求に応じ、内容を確認し、開示します。但し請求者の過重な負荷とならないよう配慮します。
■ 開示のご請求方法
合理的な期間内に回答いたします。なお、ご請求内容によっては相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。
本人がご請求になる場合、下記２点各1通ずつ。
- ・ 住民票（外国人の方は外国人登録証明書）
- ・ 公的機関が発行した身分証明書（氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等）のコピー
代理人がご請求になる場合、下記6点各1通ずつ。
- ・ 本人の住民票記載事項証明書（外国人の方は外国人登録証明書の写しか登録原票記載事項証明書）
- ・ 本人の公的機関が発行した身分証明書（氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等）のコピー
- ・ 3ヶ月以内に発行されたご本人様の印鑑証明
- ・ 代理人の住民票記載事項証明書（外国人の方は外国人登録証明書の写しか登録原票記載事項証明書）
- ・ 代理人の公的機関が発行した身分証明書（氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等）のコピー
- ・ 本人が自署、押印した委任状(原本)
ハ） 個人情報の利用目的の通知
本人から、個人情報について、利用目的の通知をもとめられた場合、すみやかにその内容を通知します。
ただし、上記１の個人情報保護マニュアル第18条のただし書きイ）～ハ）に該当する場合、または、 上記１の個人情報保護マニュアル第17条のハ)のように利用目的が明らかな場合は、通知をしないが、その旨遅滞なく本人に通知し、理由を説明します。但し下記の1）～3)に該当する場合を除きます。
２） 通知又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３） 国の機関等又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき。
ニ） 個人情報の訂正と削除の管理
前項ハ）に基づき開示、訂正及び削除を行った場合、対応状況を記録・保管します。
本人から、開示内容の訂正を求められた場合は、法令の規定によって特例を除き、利用目的の範囲内において、 遅滞なく必要な調査を行い､訂正等を行います。また､その旨とその内容を、または、反対に訂正等を行わない場合は、その旨と理由を、遅滞なく通知します。
同意を得た範囲内で取り扱う場合でも、自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、 対応記録の内容を確認し、利用または第三者への提供の拒否をします。ただし、前項ハ）の1）～3）に該当する場合は、 利用停止等を行はないが、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。