１. 個人情報を取得する際の留意事項
■書面又はWEB入力による個人情報の直接収集（個人情報保護マニュアル第17条）
書面又はWEB入力による個人情報を直接取得する場合には、下記内容を明示し、本人の同意を得ます。但し、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要のある場合、下記個人情報保護マニュアル第18条の但し書きイ)～ニ)に該当する場合、下記個人情報保護マニュアル第20条の但し書きイ）～ニ）に該当する場合は、この限りではありません。
イ） 収集事業者名
株式会社バイトルヒクマ
ロ） 個人情報保護管理者
個人情報保護管理者（コンプライアンス担当役員）
連絡先 : privacy_prot@bai.co.jp
TEL : 03-5996-1321（平日 9 : 00 ～ 18 : 00）
連絡先 : privacy_prot@bai.co.jp
TEL : 03-5996-1321（平日 9 : 00 ～ 18 : 00）
ハ） 利用目的
１） お客様に関する個人情報
ａ） 製品、サービスの開発、納入、決済処理および見積もりの発送、カタログの発送に使用するため
ｂ） 今後の製品、サービスの企画、開発または販売のため
ｃ） 製品のサポートのため
ｄ） サイトの企画、改良のため
ｅ） 新製品のご案内およびサービスの安定的、敏速、確実なご提供のため
ｆ） パソコン教室、セミナーの企画、運営のため
ｂ） 今後の製品、サービスの企画、開発または販売のため
ｃ） 製品のサポートのため
ｄ） サイトの企画、改良のため
ｅ） 新製品のご案内およびサービスの安定的、敏速、確実なご提供のため
ｆ） パソコン教室、セミナーの企画、運営のため
ニ） 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
下記「２．提供に関する方針」参照
ホ） 個人情報の取扱いの委託
利用目的の範囲内で、第三者に個人情報を委託する場合、当社があらかじめ定めた基準と法令に従い、当該第三者について審査し、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
ヘ） 問合せ窓口
郵送先、お問い合わせ先
〒161-0033
東京都新宿区下落合2-3-18 SKビル5階
株式会社 バイトルヒクマ 個人情報保護事務局
TEL : 03-5996-1321（平日 9 : 00 ～ 18 : 00）
〒161-0033
東京都新宿区下落合2-3-18 SKビル5階
株式会社 バイトルヒクマ 個人情報保護事務局
TEL : 03-5996-1321（平日 9 : 00 ～ 18 : 00）
ト） 個人情報提供の任意性及び当該情報の非提供
入力（記入）は任意ですが、必要となる項目が未入力の場合は各サービスを提供できない、あるいは、応募を受付られない場合があります。
チ） 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
個人情報から個人の特定を不能とするデータを抽出し、当該データを必要な統計、分析などに利用することがあります。
■特定の機微な個人情報の取得、利用、提供の制限（個人情報保護マニュアル第16条）
次の内容を含む個人情報の収集、利用、又は提供は行いません。但し、明示的な本人の同意がある場合及び下記２の 個人情報保護マニュアル第20条のただし書きイ）～ハ）に該当する場合は、この限りではありません。
次の内容を含む個人情報の収集、利用、又は提供は行いません。但し、明示的な本人の同意がある場合及び下記２の 個人情報保護マニュアル第20条のただし書きイ）～ハ）に該当する場合は、この限りではありません。
イ） 思想、信条及び宗教に関する事項。
ロ） 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
ハ） 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
ニ） 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
ホ） 保険医療及び性生活に関する事項。
ロ） 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
ハ） 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
ニ） 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
ホ） 保険医療及び性生活に関する事項。
■書面又はWEB入力など直接収集以外による個人情報の収集（個人情報保護マニュアル第18条）
個人情報を書面又はWEB入力など直接収集以外で収集する場合は、利用目的を通知又は公表します。 (上記１の個人情報保護マニュアル第17条のハ)の通り）ただし、次に該当する場合は、この限りではありません。
個人情報を書面又はWEB入力など直接収集以外で収集する場合は、利用目的を通知又は公表します。 (上記１の個人情報保護マニュアル第17条のハ)の通り）ただし、次に該当する場合は、この限りではありません。
イ） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
ロ） 当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ハ） 国の機関等又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき
ニ） 取得の情報からみて利用目的が明らかであると認められる場合
ロ） 当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ハ） 国の機関等又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき
ニ） 取得の情報からみて利用目的が明らかであると認められる場合
２. 提供に関する方針
■提供に関する措置（個人情報保護マニュアル第22条） 個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人に対して、取得方法及ぴ上記１の個人情報保護マニュアル第17条のイ）～ニ）以上の内容を通知し、本人の同意を得ます。ただし、次の場合は、この限りではありません。また、下記ロ）～ト）を適用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得ます。
イ） 既に当該事項を明示し、本人の同意を得ているとき
ロ） 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人からの同意が困難で、次項目以上の内容を、あらかじめ、本人に通知、又は同等の措置を講じているとき
- １） 第三者への提供を利用目的とすること
- ２） 第三者に提供される個人情報の項目
- ３） 第三者への提供の手段又は方法
- ４） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
- ５） 取得方法
ハ） 株主に関する情報で、かつ、法令又は自らによって公表された情報を提供する場合で、ロ)で示す事項以上の内容を、あらかじめ､本人に通知、又は容易に知り得る状態に置いているとき
ニ） 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき
ホ） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合で、承継前の利用目的の範囲内で取り扱うとき
ヘ） 個人情報を特定者との間で共同利用する場合で、次項目以上の内容が、予め本人に通知又は容易に知り得る状態に置いているとき
＜共同利用時の明示事項＞
１）共同して利用すること、利用される個人情報の項目、利用する者の範囲
２）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
３）共同して利用する者の利用目的、取得方法
１）共同して利用すること、利用される個人情報の項目、利用する者の範囲
２）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
３）共同して利用する者の利用目的、取得方法
ト） 下記個人情報保護マニュアル第20条の但し書きイ）～ニ）のいずれかに該当する場合
■利用に関する処置（個人情報保護マニュアル第20条） 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、 上記１の個人情報保護マニュアル第17条のイ)～ヘ)以上の内容を通知し、本人の同意を得ます。 但し次に該当する場合は、この限りではありません。
イ） 法令に基づく場合
ロ） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
ハ） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
ニ） 国の機関等が法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき
ロ） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
ハ） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
ニ） 国の機関等が法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき
３. 本人にアクセスする場合の留意事項
■本人にアクセスする場合の措置 （個人情報保護マニュアル第21条） 個人情報を利用して本人にアクセスする場合は、本人に対して、規定の事項 （上記１の個人情報保護マニュアル第17条のイ)～ヘ)）、及び取得方法を通知し、 同意を得ます。だたし、次に該当する場合は、この限りではありません。
イ） 上記必要な事項を明示又は通知し、既に本人の同意を得ているとき
ロ） 個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合で、その利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うときなお、 利用目的の範囲内で、第三者に個人情報を委託する場合、当社があらかじめ定めた基準と法令に従い、当該第三者について審査し、 必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
ハ） 合併などで事業の承継に伴って個人情報が提供される場合、提供事業者が既に上記１の個人 情報保護マニュアル第17条のイ)～ヘ)に示す事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得てる場合で、 承継前の利用目的の範囲内で取り扱うとき
ニ） 個人情報が特定者と共同利用され、共同利用者が、既に上記１の個人情報保護マニュアル第 17条イ)～ヘ)に示す事項を明示又は通知し、既に本人の同意を得ている場合で、上記２の個人情報保護マニュアルの第22条のヘ）の ＜共同利用時の明示事項＞と同等以上の内容をあらかじめ本人に通知、または容易に知り得る状態に置いているとき
ホ） 上記１の個人情報保護マニュアル第18条のただし書きニ）に該当して、取得した個人情報を利用して本人にアクセスするとき
ヘ） 上記２の個人情報保護マニュアル第20条のただし書きイ)～ニ）のいずれかに該当する場合
４. 個人情報保護に関する本人の権利等について
個人情報保護に関する本人の権利等は、下記の規定に従います。
■個人情報に関する開示、訂正及び削除の権利 （個人情報保護管理規程第23条）
イ） 個人情報の開示、訂正等の権利
個人情報に関して、本人から求められる開示、内容の訂正等のすべてに、本人確認の上、遅滞なく応じます。
ただし、次に該当する場合は、開示対象にはなりません。
ただし、次に該当する場合は、開示対象にはなりません。
- １） 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- ２） 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- ３） 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる又は交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- ４） 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
また、次の1)～3)に該当する場合は、その一部以上を開示しないが、遅滞なくその旨と理由を説明します。
- １） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ２） 当該業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ３） 法令違反となる場合
ロ） 開示等の要求の手続き
開示等の求めに応じ、内容を確認し、開示します。但し請求者の過重な負荷とならないよう配慮します。
１） 開示のご請求方法
ご請求内容と以下の本人確認書類を下記宛先に郵送して下さい。
合理的な期間内に回答いたします。
なお、ご請求内容によっては相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。本人がご請求になる場合、以下すべて
合理的な期間内に回答いたします。
なお、ご請求内容によっては相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。本人がご請求になる場合、以下すべて
- ・ 住民票（外国人の方は外国人登録証明書）
- ・ 公的機関が発行した身分証明書（氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等）のコピー各１通
代理人がご請求になる場合、以下すべて
- ・ 本人の住民票記載事項証明書（外国人の方は外国人登録証明書の写しか登録原票記載事項証明書）
- ・ 本人の公的機関が発行した身分証明書（氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等）のコピー各１通
- ・ 3ヶ月以内に発行されたご本人様の印鑑証明１通
- ・ 代理人の住民票記載事項証明書（外国人の方は外国人登録証明書の写しか登録原票記載事項証明書）
- ・ 代理人の公的機関が発行した身分証明書（氏名および住所が明記されたもの、運転免許証・パスポート等）のコピー各１通
- ・ 本人が自署、押印した委任状(原本)
２） 郵送先、お問い合わせ先
上記「１.個人情報を取得する際の留意事項」の「へ）問い合わせ」窓口参照
ハ） 個人情報の利用目的の通知
本人から、個人情報について、利用目的の通知をもとめられた場合、すみやかにその内容を通知します。
ただし、上記１の個人情報保護マニュアル第18条のただし書きイ）～ハ）に該当する場合、または、 上記１の個人情報保護マニュアル第17条のハ)のように利用目的が明らかな場合は、通知をしないが、その旨遅滞なく本人に通知し、理由を説明します。但し下記の1）～3)に該当する場合を除きます。
１） 通知又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
２） 通知又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３） 国の機関等又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき。
ただし、上記１の個人情報保護マニュアル第18条のただし書きイ）～ハ）に該当する場合、または、 上記１の個人情報保護マニュアル第17条のハ)のように利用目的が明らかな場合は、通知をしないが、その旨遅滞なく本人に通知し、理由を説明します。但し下記の1）～3)に該当する場合を除きます。
１） 通知又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
２） 通知又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３） 国の機関等又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する際に、協力する必要がある場合で本人の同意を得ることによって当該遂行に支障のおそれがあるとき。
ニ） 個人情報の訂正と削除の管理
前項ハ）に基づき開示、訂正及び削除を行った場合、対応状況を記録・保管します。
ホ） 個人情報の訂正､追加又は削除の通知
本人から、開示内容の訂正を求められた場合は、法令の規定によって特例を除き、利用目的の範囲内において、 遅滞なく必要な調査を行い､訂正等を行います。また､その旨とその内容を、または、反対に訂正等を行わない場合は、その旨と理由を、遅滞なく通知します。
■個人情報の利用又は提供の拒否権（個人情報保護管理規程第24条）
同意を得た範囲内で取り扱う場合でも、自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、 対応記録の内容を確認し、利用または第三者への提供の拒否をします。ただし、前項ハ）の1）～3）に該当する場合は、 利用停止等を行はないが、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
同意を得た範囲内で取り扱う場合でも、自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、 対応記録の内容を確認し、利用または第三者への提供の拒否をします。ただし、前項ハ）の1）～3）に該当する場合は、 利用停止等を行はないが、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。